有権者の知りたい思いに応えるために
ネット選挙解禁を求めて署名活動を展開している「Yahoo!みんなの政治」では全国会議員に対してタイムリーな質問を続けている。
このうち、11月10日から、ネット選挙解禁の是非を問う一斉調査が始まった。これまでの回答は自民の秋葉賢也衆院議員のみだったが、12月7日、共産党の佐々木憲昭衆院議員が新たに回答を寄せた。
この中で佐々木議員は、ホームページやメールマガジンなど自身のネット活用の経験などを紹介し、特に選挙期間中の有権者の知りたいという思いに応えるためにも、早急にネット選挙を解禁すべきと訴えている。
現公選法の「禁止・規制法」の性格を改めよ
また、現状の公職選挙法について
「『べからず選挙法』といわれるように、さまざまな規制が設けられています。(中略)世界でも類を見ない程高額な供託金制度や、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制など『禁止・規制法』としての性格をもっている公職選挙法を改めることが必要だと思います。」
と、国民と政治の距離を近づけるためにも、さまざまな規制を取り払うべきと主張している。
今回の一斉調査ではわずか2人しか回答していない。
ほかにも情報発信の手段があるとはいえ、議員自身の考えを比較するためにもこうした調査に協力し、回答を寄せてもらいたいものだ。
Yahoo!みんなの政治