自治体はネットをどう活用しているか

ＩＴやネットビジネスの専門ニュースサイト「japan.internet.com」に、国内外の自治体による「Twitter」などの活用例を紹介するコラムが１２月２２日に掲載された。

「スマートにソーシャルウェブを構築しよう」と題したコラムを書いたのは株式会社ループス・コミュニケーションズの福田 浩至副社長。

国内の事例として紹介している青森県は、今年７月、国内の自治体で初めて「Twitter」で情報提供を開始したことで知られる。掲示板のように情報が更新され、多くの部署が情報を提供しているという。

また、千葉県横芝光町立図書館は新聞の朝刊で紹介された本が所蔵しているかを知らせるサービスを始めていほか、北海道陸別町は会話が多数あり、アットホームだと紹介している。

海外では、市長やサイトの改善の受付にとどまらず、交通情報、渋滞情報など情報の内容ごとに１０のアカウントがあるというカナダ・トロント市の活用法が紹介されていて、他の自治体の参考になるだろうとしている。

また、アメリカ・ハンプトン市は広報用には「YouTube」、市長はブログなど用途に応じたネットメディアを活用しているといい、人口１５万人弱ながら、ＩＴの活用においてアメリカトップクラスだという。

福田副社長はこのような活用例を基に、官公庁が住民との積極的に対話することは「脱ハコモノ行政」だと結論付けている。





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「スマートにソーシャルウェブを構築しよう」