ハードル高い参院選でのネット選挙解禁

民主党は今国会でネット選挙の解禁を盛り込んだ、公職選挙法の改正案を提出する方針が年明け早々に伝えられた。しかし、その一方でそのハードルの高さを心配する声も上がっている。

今国会でのネット選挙解禁の優先順位が下がった感があると指摘しているのは選挙プランナーの三浦博史氏。

鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治資金問題を巡る、与野党の攻防や普天間基地問題などに焦点が当たっていることがその理由だ。

このような状況から、参院選でのネット選挙解禁が厳しくなりつつあると分析している。

改正案が議決されても、施行されるまで周知に最低３か月が必要なため、参院選で解禁するためにはゴールデンウイーク前がタイムリミットだという。

もし、これを過ぎれば政党だけの解禁となり、個々の候補者に関しては次の国政選挙から適用される可能性もある、というのが三浦氏の見方だ。

ほかにもなりすましなど議論すべき課題は山積しており、一筋縄ではいかないようだ。





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