選挙広告自由化による余波

Newsweekによると１月21日米最高裁によって企業や団体による選挙資金提供に対する制限を違憲とする判決が下されたそうだ。この事より、今後、選挙資金提供への抵抗がなくなり、選挙広告に今まで以上のカネを使われる事が予想される。

現在、メディア業界は広告収入の減少に苦しんでおり、判決を「儲けもの」だとする見方が広がりつつある。　



今回判決により、ある証券会社は10年の選挙広告費は2億5000万～5億ドル上乗せされると予測している。判決により、今後は投票日直前の宣伝合戦が激化し、広告枠の単価が跳ね上がる可能性もでてきている。

今回の裁判は、08年の大統領選でヒラリー・クリントン候補を中傷したドキュメンタリー映画に対し、連邦地裁が「保守系政治団体が製作費を拠出している」ことを理由に放映を差し止めたことに起因している。最高裁判決は、合衆国憲法が保障する「言論の自由」は個人と同様に法人にも当てはまるとして差し止めを違憲としたそうだ。

今後の選挙で様々な企業が自社の利益を損なう可能性のある候補の無制限なネガティブキャンペーンを仕掛けることが予想される。

合衆国最高裁判所