オープンな政治へのネット活用

ダイアモンドによるとアメリカで政治と金に関する問題をクリアにするため「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトが作られている。

ここには、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5 社を表示している。ちなみにトップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックスなどなだたる企業が名を連ねている。

会社名だけではなくロッキード・マーチンの社名をクリックすると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はの割合など様々な情報が円グラフで見ることができる。



さらに、情報を辿ると、その契約金が落ちた選挙区はどこか、そしてその選挙区の議員名も記されている。企業と政治家、政府調達の関係が一目瞭然である。日本の政治とは大違いである。

実はこの「アメリカ政府支出」サイトは、オバマ大統領が就任直後に初めて大統領発令した「政府の透明性とオープン性に関する覚書」に基づいて作られている。

昨年末には、「オープンな政府のための指令」が出され、透明でわかりやすい情報開示を実現するために、各省庁からＣＴＯ（最高技術責任者）やＣＩＯ（最高情報責任者）などの情報データ担当者34名を集めたワーキング・グループも作られた。さらに、より上級の役人たちで構成される、データの信頼性を“保持”するための組織も出来たそうだ。

日本にも同様の組織が作られないだろうか。切に願うばかりである。

USA Spending