７割の人が自治体の無料ソフト使用は「拡大する」

従来、自治体はWindowsやExcel、Wordなどを利用できるMicrosoft Officeなどの有料ソフトを導入してきたが、最近は無料のソフトを利用する自治体が増えている。

たとえば、これらと同じレベルの機能ながら無料なOSやソフトの代表格はLinuxやOpenOffice.orgが挙げられる。

このうちLinuxが搭載されたPCは大阪府箕面市、北海道夕張市、栃木県二宮町などがすでに導入している。

また、OpenOffice.orgをMicrosoft Officeの代わりに導入したのは福島県会津若松市や愛媛県四国中央市など。

こうした動きが広がるのか、株式会社アイシェアはネット利用者５０６人を対象にアンケートを実施した。

まず、このような無料ソフトの存在を知っている人は７０．２％で、認知度が高いことがわかった。

そして、無料ソフトを導入する自治体が増えるかどうかとの問いに対しては、「増える」と「どちらかといえば増える」と答えた人が合わせて６９．０％に上った。

その理由としては「経費削減」を挙げる人が多く、「無料ソフトでも高機能化している」や「有料ソフトのライセンス管理は大変」などの声もあった。





無料ソフトの利用が自治体で広まる？