ネット献金の課題と展望

政治と金の問題で企業団体献金を禁止しようとする流れがあるなかで、ネットでの個人献金集めに注目する国会議員が増えています。

ネット献金のシステムが整いつつある事と、海外の影響などでネット献金への認知度が上がってきたことも背景にあります。
ネット献金を集める政治家の条件として考えられるのが、ネットの活用度と政治家に寄付をしたいと、国民に思わせる能力が関係してきます。
１つ目は、ネット献金をする可能性が高いのはネットを日頃から使っている人間と考えられます。日頃インターネットを使わない人間が、政治家に献金をするためにインターネットをする可能性は高くないです。

こういった意味では政治家がブログやツイッターなどで国民との交流を持ち、使いこなすことが重要な要素となります。

２つ目は、その議員に献金をしたいと思わせる「なにか」があるかということです。それは人間性であり、政治家としての能力であり、人間としての魅力であります。

ここで、注意したいのは政治家としての能力が高くても、寄付は集まらない可能性があることです。メディアに多く出演する政治家が、献金を多く受け取る可能性も否定出来ません。

政治家としての能力がなくても、メディアに露出しなんとなく感じが良いと献金が集まる可能性があります。

本来は政治家としての仕事をすれば、人間性は分けて考えるべきなのです。しかし、日本ではマスメディアを中心に政治家に人間性を求める傾向があります。
ネット献金は、窓口となるサイトで寄付する政治家や寄付額などを入力すると、クレジットカードで決済される仕組みが一般的です。

ネット献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を開設した楽天によると、毎月約１０人の国会議員が新たに参加し、鳩山由紀夫首相や小沢一郎・民主党幹事長、麻生太郎前首相など4月現在で約190人が登録しています。

ただ、日本ではＮＰＯなども寄付集めがうまくいかないように、寄付文化が根付いていないので、政治家が個人献金を集めるのには非常に困難が予想されます。



「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」
http://seiji.rakuten.co.jp/