同社の第1段階の資金調達は2006年から2007年にかけて続き、ベンチャーを支援する投資家達から100万ドルを調達した。Everyone Countは今、ベンチャーキャピタルで800万ドルの調達を目指す第二段階を終えようとしている。
リスク -セキュリティを懸念する声-
批評家たちは電子投票のセキュリティを懸念している。彼らはハッカーが偽のオンライン投票所を設置したり、PCに細工して投票を改ざんしたりすることを恐れているのだ。
Steeleは彼女の電子投票ソフトは銀行や軍で利用されているような高精度のアプリケーションと同等の安全性を有していると反論する。
オンラインで銀行取引をすることを考えてみてください、とSteelは言う。銀行はあなたのお金を安全に維持できるソフトを持っているでしょう、と。
幅広い顧客ニーズへの対応がカギ
Caltech/MIT Voting Technology Projectの共同経営者であるJoathan Katzが言うにはあらゆる場所に小さくて不均一な市場があるとのことだ。
「ロサンゼルス郡には500万人の有権者がいる。しかしイリノイ州クック郡は200万人だ。これらの郡のそれぞれが投票に対して異なるニーズや希望を持っている。各市場への売り込みは容易ではないだろう」と彼は述べている。

E-voting to kill hanging chads
http://money.cnn.com/2010/03/18/smallbusiness/everyone_counts/