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自由じゃだめ？twitterやFacebookは規制されるべきか
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2010年4月18日 12:00
ネット時代の到来
今日、選挙運動の担い手から一般市民に至るまで、政治を語るのにtwitter、Facebook、YouTube、Gmail Buzzなど様々なソーシャルメディアを利用している。それを受けて、カリフォルニア州公平政治実践委員会（FPPC）は、有料広告などを含めて、どのような政治的内容を規制するべきなのか、また純粋に言論の自由とは何かということを明らかにしようと苦闘している。カリフォルニア州では、政治的なニュースや情報を得るために、なんと州人口の57％がFacebook、MySpaceやtwitterを使っており、有権者の5人に1人はスマートフォンを利用しているという。
ネットの持つ可能性と言論の自由
選挙関連有識者でなるFPPCの小委員会はこの度の審議において、インターネット草分け期、また政治家たちが注目し始めた2003年の時点においても、委員会の報告書では、常に変化してゆくインターネット上の選挙運動を規制することに警鐘を鳴らしていることを確認した。委員の一人はこの審議について、
「非常に広範囲に開かれた常に変りゆく領域を取り扱うという危険性と、最小限の規制を保証する必要性、この両方が強調されていた。」
と、語った。
問題なのはやっぱりお金
FPPC議長Ross Johnson氏は審議前の発言の中で、「一個人が言論の自由を行使しているだけなのに、いちいちそれを報告してくれと要求するつもりはないが、これに金銭のやり取りが伴う場合には、広範囲での厳しい規制と情報開示を整える必要があるだろう。」
との見解を述べた。
急成長を遂げる電子コミュニケーションの世界、担い手の倫理観は多種多様である。ここでもやはり鍵を握るのは政治資金のようだ。
The California Majority Report
http://www.camajorityreport.com/index.php?module=articles&func=display&aid=4205&ptid=9
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